会社で送った電報の勘定科目は何費？
会社で送った電報の勘定科目は、誰に宛てて送ったかによって異なります。電報を社外の人に宛てて送ったのであれば、その電報の勘定科目は交際費になり、社内の人に宛てて送ったのであれば、福利厚生費になります。電報の勘定科目は、祝電か弔電といった電報の内容によって決まるわけではないのです。
受取人が社外の人の場合は交際費
取引先企業の創業記念や事務所の移転、役員が退職する際など、社外に宛てて送った電報は交際費として計上します。交際費とは、取引先企業などに対して行った接待、慰安、贈答でかかった費用を指します。そのため、先方への挨拶や贈答の意図で送った電報は、交際費に分類されます。
受取人が社内の人やその親族であれば福利厚生費
自社の従業員に送った電報の費用は、福利厚生費として計上します。自社の従業員の慶弔に際して支給される金品の費用は、基本的に福利厚生費として計上することが決められているからです。また、従業員の親族に宛てた電報の費用も、福利厚生費として計上します。
一度決めた勘定科目は原則変えられない
電報は、交際費や福利厚生費の他に通信費として計上することができます。しかし、電報費用を一度通信費として計上した後、それ以降の会計で勘定科目を変更することは原則認められないので注意しましょう。これは会社法における企業会計の一般原則として、「継続性の原則」があるからです。継続性の原則とは、会社がいったん採用した会計処理方法は毎期継続して適用すべきというものです。そのため電報費用の場合も、一度通信費として計上することにしたのであれば、勘定科目は毎回通信費にする必要があります。また、電報の受取人が社外の人であれば交際費、社内の人であれば福利厚生費として計上すると決めたのであれば、それ以降もその処理方法を継続する必要があるのです。勘定科目はみだりに変えることができないため、電報にかかる費用の勘定科目は慎重に決めましょう。